トップメッセージ

トップメッセージ

これまでにない生活様式や価値観の急激な変化が世界規模で広がっている中、ビジネスや経済もまた大きな転換期を迎えています。


私たちは急激に変動する時代の先を読み、2018年から開始した不動産投資に強いスターアジアグループと、


ホテルオペレーションに定評のある当社との協業体制を、


より明確にするため、ポラリス・ホールディングスとして生まれ変わりました。

これまでにない生活様式や価値観の急激な変化が世界規模で広がっている中、ビジネスや経済もまた大きな転換期を迎えています。


私たちは急激に変動する時代の先を読み、2018年から開始した不動産投資に強いスターアジアグループと、


ホテルオペレーションに定評のある当社との協業体制を、


より明確にするため、ポラリス・ホールディングスとして生まれ変わりました。

前身となるポラリス(旧社名:価値開発)は、大正時代に創業した100年以上の歴史を有する老舗企業です。


長い歴史の中で、幾多の困難に直面してきましたが、何があっても「あきらめない」という企業精神のもと、


ピンチをチャンスに変え、困難を切り抜け、成長を続けてきました。

前身となるポラリス(旧社名:価値開発)は、大正時代に創業した100年以上の歴史を有する老舗企業です。


長い歴史の中で、幾多の困難に直面してきましたが、何があっても「あきらめない」という企業精神のもと、


ピンチをチャンスに変え、困難を切り抜け、成長を続けてきました。

そしてこのほど、不動産投資に関して豊富なノウハウを持つスターアジアグループと協同し、


〝合理的な投資判断という視点をホテルオペレーションに取り入れることで中長期的に強固な収益を達成する〟という投資運用の考え方を取り入れております。


ホテルにご宿泊いただくお客様に対する「ゲストファースト」という姿勢を貫きながら、


投資家の皆さまに対しましては「株主価値を最大化」することに力を注ぐ企業へと進化しました。

そしてこのほど、不動産投資に関して豊富なノウハウを持つスターアジアグループと協同し、


〝合理的な投資判断という視点をホテルオペレーションに取り入れることで中長期的に強固な収益を達成する〟という投資運用の考え方を取り入れております。


ホテルにご宿泊いただくお客様に対する「ゲストファースト」という姿勢を貫きながら、


投資家の皆さまに対しましては「株主価値を最大化」することに力を注ぐ企業へと進化しました。

日本の観光需要は、これからが本番。ホテルニーズの拡大ポテンシャルは非常に大きいと考えています。


私たちはこれからも、マーケットニーズを的確につかみ、収益性の高いホテルオペレーションを行うことによって、


「日本一筋肉質な収益構造を持つ企業」となり、広義の利害関係者の皆様、ひいては社会に最大限の貢献をしてまいります。

日本の観光需要は、これからが本番。ホテルニーズの拡大ポテンシャルは非常に大きいと考えています。


私たちはこれからも、マーケットニーズを的確につかみ、収益性の高いホテルオペレーションを行うことによって、


「日本一筋肉質な収益構造を持つ企業」となり、広義の利害関係者の皆様、ひいては社会に最大限の貢献をしてまいります。

ポラリス・ホールディングス株式会社
代表取締役社長

価値開発株式会社
代表取締役社長

会社概要・沿革

会社概要

会社概要:

商号ポラリス・ホールディングス株式会社
(Polaris Holdings Co., Ltd.)
本店所在地〒101-0032
東京都千代田区岩本町一丁目12番3号
電話番号 03(5822)3010
設立1912年(大正元年)9月
資本金4億2,983万円 (2021年3月末現在)
株式東京証券取引所
第二部

発行可能株式数
2億1,400万株

発行済株式数
5,698万6,369株 (2021年3月末現在)

株主数8,607名(2021年3月末現在)
決算期3月31日
役員代表取締役社長 / 不動産事業本部長
梅木 篤郎

取締役会長
高倉 茂

取締役 最高執行責任者 兼 最高財務責任者 / 財務・経営企画本部長
細野 敏

取締役
マルコム・エフ・マクリーン4世

取締役
増山 太郎

取締役
橋本 龍太朗

取締役(監査等委員)
秋山 耕一

社外取締役(監査等委員)
半田 高史

社外取締役(監査等委員)
北添 裕己
従業員数435名(グループ合計・2021年3月末現在)
関連会社株式会社フィーノホテルズ
株式会社バリュー・ザ・ホテル
株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城
株式会社衣浦グランドホテル株式会社ココホテルズ
取引銀行きらぼし銀行(新橋法人営業部)
みずほ銀行(本店)
商工組合中央金庫(本店)
富山第一銀行(東京支店)
常陽銀行(新宿支店)
群馬銀行(本店営業部)
三十三銀行(東京支店)
東京スター銀行(本店営業部)
三井住友銀行(日比谷支店)
千葉銀行(本店営業部)

沿革

沿革:

2021年ポラリス・ホールディングス株式会社へ社名変更
2020年スターアジアグループとの協同 新ブランド「KOKO HOTEL」の運営開始(全国 5店舗を開業) 株式会社ココホテルズ設立 新ブランド「フィーノホテル」の1号店として『フィーノホテル札幌大通』を開業
2019年第三者割当増資に伴う新株発行によりスターアジアグループ企業が親会社となる
2018年スターアジアグループと資本業務提携
2016年当社子会社である株式会社フィーノホテルズが、同じく当社子会社である株式会社快適計画を吸収合併
2015年東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更 当社子会社である株式会社バリュー・ザ・ホテルが、同じく当社子会社である 株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を吸収合併
2014年株式会社プレミアリゾートオペレーションズを子会社化
2013年『バリュー・ザ・ホテル矢本』開業 『バリュー・ザ・ホテル三本木』開業 『バリュー・ザ・ホテル広野』開業 『バリュー・ザ・ホテル石巻』開業 本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転
2012年株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城設立 株式会社バリュー・ザ・ホテル福島設立 『バリュー・ザ・ホテル名取』開業 東日本大震災復興支援第2号プロジェクト始動
2011年東日本大震災復興支援第1号プロジェクト始動 株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更
2010年本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転
2009年株式会社衣浦グランドホテルを設立 当社子会社である株式会社フィーノホテルズが、同じく当社子会社である 株式会社ジェイ・エイチ・エムを吸収合併 本社所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区へ移転
2008年株式会社フィーノホテルズを子会社化
2008年価値開発株式会社へ社名変更
2001年株式会社上毛へ社名変更
1961年東京証券取引所第二部に上場
1912年上毛撚糸株式会社として創業

経営方針

企業・経営理念

企業・経営理念:


Public companyの自覚と責任

利潤追求は企業に与えられた当然の使命ですが、当社グループはその使命を果たすだけではなくPublic companyとして企業の社会的責任(CSR)を果たしてまいります。

当社グループは1959年の株式店頭公開以来、数え切れないほど多くのお客様、取引先様、株主様、社員従業員の皆様に支えられ、長い歴史を刻んでまいりました。当社グループを支えて頂いた社会全体のニーズに対して、CSRの精神に基づく適切な意思決定とタイムリーなサービスの提供を永続させることが、当社グループの使命であると考えます。

当社グループは、当社の企業活動を支えるスタッフ全員に、Volunteer spiritの養成と向上を求めます。ボランティアの4要素は、「自主性」「無償性」「利他性」「創造性」であり、これらは健全な社会活動の根本原則であると当社グループは考えます。そしてスタッフ全員のVolunteer spiritの獲得がCSRの具体的担保となり、当社グループの企業価値と存在意義を高めていくと考えます。

企業行動指針

お客様に安心・安全な空間を提供致します

お客様に癒しと安らぎの時間を提供致します

お客様に笑顔が生まれるサービスを提供致します

グループホテル5つの誓い

一、あたたかい心からの笑顔でお客様をお迎え致します。

一、心を込めたおもてなしを致します。

一、目配りと気配りでお客様のニーズを先読みしたサービスを誓います。

一、適切で敏速な対応を致します。あいまいなお答えは致しません。

一、お客様に感動して頂けるサービスをご提供します。

企業倫理綱領

企業倫理綱領:


  1. すべての事業領域において、国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範および社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行う。
  2. 社会的に有用な商品、サービスを開発、提供し、消費者の信用獲得に努める。
  3. 同業他社、関係機関との公正、透明、自由な競争と取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持し、関係者からの信頼獲得に努める。
  4. 企業は社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて環境保全、社会貢献に努める。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは企業組織として対決し、不法、不当な要求には一切応じない。
  5. 海外においては、その土地の文化や慣習を尊重し、各国、各地域の発展に貢献する活動を行う。
  6. お客さま、取引先、地域社会、投資家に信頼される企業として、企業情報を適時、適切、かつ公正に開示する。
  7. 社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、人権と安全に配慮した良好な職場環境の確保に努める。
  8. 経営トップは、この企業倫理綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して、社内体制の整備と企業倫理の徹底を図る。また、この企業倫理綱領に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス:


1.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成し、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供するガバナンス体制の構築を行っております。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社では、経営の健全性の確保、迅速かつ戦略的な意思決定と業務の遂行、ステークホルダーの皆様に対する適時・適切な情報開示を行う組織の確立を行っております。

2.経営機構の概要

当社は、監査等委員会設置会社であります。
当社は、法定の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これらの法定機関に加え、その他の機関として内部監査室及びリスク管理委員会/コンプライアンス委員会を設置しております。

3.各機関の主な役割

取締役会取締役会は取締役9名で構成しております。
・当社の事業戦略の基本方針の決定
・取締役の業務執行の監督
監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役3名
(内、常勤監査等委員1名、独立社外監査等委員2名)で構成しております。
・取締役の職務の執行を含む経営の監査
会計監査人誠栄監査法人を会計監査人としております。
・財務諸表等の適正性・適法性についての意見表明
内部監査室代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置しております。
・内部統制監査
・業務の適正性に関する提案
リスク管理委員会/
コンプライアンス委員会
リスク管理及びコンプライアンスを担う組織としてリスク管理委員会/
コンプライアンス委員会を設置しております。
・リスク対策
・グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進
・グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスに係る施策の取締役会への提案・報告

4.コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み

監査等委員を含む取締役が出席する取締役会を3ヵ月に1回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の進捗状況をレビューすることで業務執行の監督を行っております。

5.コーポレートガバナンスに関する報告書

東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンスに関する報告書については下記リンクを参照してください。
東京証券取引所:KACHIKAIHATSU CO.LTD.コーポレートガバナンス

ディスクロージャーポリシー

ディスクロージャーポリシー:


情報開示の基準

当社は、IR活動において以下の項目を遵守し、自発性、適時性、公平性、透明性を維持することにより、株主・投資家の皆様の信頼と理解の確保に努めます。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により広く開示します。

インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示

当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

業績予想及び将来情報の取扱い

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算発表日までの一定期間を沈黙期間といたします。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

成長戦略プラン

2020年3月期~2022年3月期

成長戦略プラン(2020年3月期~2022年3月期):


商品価値・収益率

UP

ホテル運営ノウハウ

収益獲得機会

拡大

不動産ノウハウ

投資家リレーション
資本効率

向上

IR・ファイナンス

株主価値

最大化

長期的な収益成長

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アクセス

所在地

東京都千代田区岩本町一丁目12番3号 山崎共同ビル

代表電話

03-5822-3010

最寄駅

メトロ日比谷線 小伝馬町駅 2番出口 徒歩4分
JR・都営新宿線 馬喰町駅 2番出口 徒歩4分

バス

都営バス秋26系統 岩本町一丁目バス停 徒歩2分
都営バス東42甲系統 東神田バス停 徒歩3分

関連会社

株式会社フィーノホテルズ

所在地

〒101-0032
東京都千代田区岩本町一丁目12番3号

代表電話

TEL:03-5822-3090
FAX:03-5822-3099

株式会社バリュー・ザ・ホテル

所在地

〒981-1222
宮城県名取市上余田字千刈田555-1
(バリュー・ザ・ホテル名取内)

代表電話

TEL:022-383-7261
FAX:022-383-7262

株式会社衣浦グランドホテル

所在地

〒447-0867
愛知県碧南市田尻町1-1-9

代表電話

TEL:0566-41-7171
FAX:0566-41-7170

株式会社ココホテルズ

所在地

〒101-0032
東京都千代田区岩本町一丁目12番3号

代表電話

TEL:03-6673-2939
FAX:03-5822-3099

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-お問い合わせにつきましては社内の各担当部門が迅速にお答え致しますよう努めますが、ご質問の内容によりお答えが出来ない、もしくはお時間を頂く場合がございます。

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-土曜日、日曜日、祝日等、弊社休業日に頂いたお問合わせにつきましては翌営業日以降の回答とさせていただきます。予めご了承ください。

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03-5822-3010(財務・経営企画本部)